FACTY 利用規約

株式会社FACTY（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただくお客様（以下「ユーザー」といいます。）に対し、本利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、ユーザーの皆様に遵守していただく事項および当社とユーザーとの間の権利義務関係を明確にします。
本サービスをご利用いただく前に、必ず本規約をお読みいただき、内容にご同意の上でご利用ください。

第1章 総則

第1条（目的）

1. 本規約は、当社が提供する製品の製造・供給およびエンジニアリングサービスに関して、ユーザーとの間で発生する権利義務関係を定め、双方の利益の増進と円滑な取引の維持を目的とします。
2. ユーザーが本サービスを利用する際には、当社が指定する方法によりユーザー情報を登録し、その登録をもって本規約に基づく契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

第2条（定義）

1. 「製品」とは、当社が製造しユーザーに供給する試作品、特注品、部品その他の商品のことを指します。
2. 「エンジニアリングサービス」とは、当社がユーザーに提供するデザイン、モデリング、設計、製造、品質保証、品質管理などの技術的支援サービスを指します。
3. 「委託先事業者」とは、当社がエンジニアリングサービスおよび製品の提供に関連する業務の全部または一部を再委託する個人または法人を指します。
4. 「個別契約」とは、ユーザーと当社との間で本規約に基づき締結される、製品またはエンジニアリングサービスに関する個別の取引契約を指します。

第3条（個別契約）

1. 本規約の内容は、本規約の有効期間中、すべての個別契約に共通して適用されます。ただし、個別契約において本規約と異なる事項が定められた場合は、個別契約の内容が優先されます。
2. 個別契約は、ユーザーが当社の見積りに基づき、見積りの有効期間内に当社所定の方法で発注の意思表示を行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。

第2章 製品の製造

第4条（製品の製造に関する個別契約）

当社が製造しユーザーに販売する製品の品名、仕様、種類、数量、価格、納期、納品場所、受渡条件等、売買に必要な条件は、本規約に定めるものを除き、個別契約にて別途定めます。

第5条（製品の納品・検査）

1. 製品の納品場所、方法その他納品に関する事項は、個別契約の定めに従います。ユーザーは、製品受領後速やかにその数量および内容を検査してください。
2. 検査の結果、製品に契約不適合があった場合、ユーザーは個別契約に定める期間内（個別契約に定めがない場合は、当社製品発送日の翌日から7営業日以内）に具体的な不適合内容を明示して当社に通知するものとします。
3. 当社は、上記通知を受けた場合、代品の納品、製品の修理、部品の交換（以下「代品の納品等」といいます。）のいずれかを選択して対応します。
4. ユーザーが第2項に基づく通知を期間内に行わなかった場合、当該製品は検査に合格したものとみなします。

第6条（所有権の移転および危険負担）

1. 製品に関する所有権は、第5条第1項に基づくユーザーの検査に合格した時点で、当社からユーザーに移転します。
2. ユーザーが製品を受領する前に生じた製品の滅失、損傷、変質その他の損害は、ユーザーの責任によるものを除き当社が負担し、受領後に生じた損害は、当社の責任によるものを除きユーザーが負担します。

第7条（機能および製品保証）

1. 当社が個別契約に基づいてデザイン・設計を行った場合、当社は当該製品が個別契約に定める仕様に適合していることを保証します。
2. 当社がユーザーと事前に合意した製品仕様に基づき製品を作成した場合でも、当社は当該製品がユーザーの利用目的を満たすことについて保証しません。

第3章 エンジニアリングサービス

第8条（エンジニアリングサービスに関する個別契約）

当社がユーザーに提供するエンジニアリングサービスの内容、範囲、価格、作業指示等の条件は、本規約に定めるものを除き、個別契約にて別途定めます。

第9条（当社の義務）

当社は、善良なる管理者の注意をもって、個別契約に定められたエンジニアリングサービスを提供します。

第4章 一般条項

第10条（再委託）

1. 当社は、エンジニアリングサービスおよび製品の提供に際し、その業務の全部または一部を委託先事業者に再委託することができます。
2. 当社は、本規約で負う義務と同等の義務を再委託先事業者にも課し、再委託先事業者による行為についても当社が責任を負うものとします。

第11条（代金の支払い）

1. 当社は、毎月末日（以下「締め日」といいます。）を締切日として、当月にユーザーが検査に合格した製品に関する代金の総額を集計し、所定の明細票によりユーザーに通知します。
2. ユーザーは、当該代金を締め日の翌月末日（ユーザーの休業日の場合は翌営業日）までに、当社が指定する方法または別途合意した方法で支払うものとします。

第12条（契約不適合責任）

1. 当社が個別契約に基づきデザイン・設計を行った場合、製品に第5条第1項に定める検査では発見できない隠れた契約不適合があった場合、ユーザーが納品後6か月以内にその旨を当社に書面で通知した場合に限り、当社は代品の納品等の対応を行います。
2. 当社が前項の対応を行わなかった場合、かつ当社に帰責事由がある場合、ユーザーは製品の代金額を上限とする損害賠償を請求できます。

第13条（知的財産権の帰属）

ユーザーおよび当社は、相手方から提供された図面、仕様書、試験データ、ノウハウ、アイデアなどに基づいて創作された発明、考案、意匠、回路配置、著作物（以下「発明等」といいます。）について、速やかに相手方に通知し、その権利の帰属について協議の上で定めます。

第14条（第三者の権利侵害）

1. 当社は、製品が第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウなど）を侵害しないことを保証しません。
2. ユーザーおよび当社は、製品およびその製造方法に関して第三者から知的財産権侵害の請求や提訴を受けた場合、速やかに相手方に通知します。ユーザーは、当該侵害問題を自己の責任で解決します。

第15条（守秘義務）

1. ユーザーおよび当社は、本契約および個別契約の履行に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本契約および個別契約の履行のためにのみ使用し、他の目的には使用しません。
2. 前項の守秘義務は、以下のいずれかに該当する秘密情報には適用されません。

• 開示時に既に保有していた情報
• 開示時に既に公知となっていた情報
• 開示後、自己の責任によらず公知となった情報
• 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
• 開示された情報に依存せず独自に開発した情報

第16条（有効期間）

1. 本契約は、契約締結日から1年間有効とします。ただし、期間満了の1か月前までにユーザーまたは当社から変更または終了の申し入れがない場合、自動的に同一条件で1年間延長されます。
2. 本契約が期間満了または解除により終了した場合でも、既存の個別契約には引き続き本規約が適用されます。

第17条（契約の解除）

1. ユーザーおよび当社は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、催告なしに直ちに本契約または個別契約を解除することができます。
a. 本規約に違反し、相手方からの催告後14日以内に是正されない場合
b. 監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合
c. 支払停止または支払不能の状態に陥った場合、または手形や小切手が不渡りとなった場合
d. 第三者からの差押え、仮差押え、仮処分、競売申立て、公租公課の滞納処分を受けた場合
e. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受けた場合、または自ら申立てを行った場合
f. 解散、会社分割、事業譲渡、合併の決議をした場合
g. 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になる恐れがあると認められる場合
h. その他、前各号に準じる事由が生じた場合
2. 前項に基づき契約が解除された当事者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負います。

第18条（損害賠償の範囲）

ユーザーまたは当社が本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、直接かつ現実に生じた通常の損害について賠償責任を負います。ただし、間接損害、逸失利益、特別損害については賠償責任を負いません。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーおよび当社は、相手方に対し、以下の事項を確約します。
a. 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他反社会的勢力に該当しないこと
b. 自らの役員が反社会的勢力に該当しないこと
c. 反社会的勢力に自己の名義を利用させて本契約を締結しないこと
d. 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し脅迫的な言動や暴力を用いる行為、偽計や威力を用いて相手方の業務を妨害し、信用を毀損する行為を行わないこと
2. ユーザーまたは当社の一方が前項の確約に反する事実が判明した場合、相手方は催告なしに本契約を解除することができます。
3. 前項により契約が解除された場合、解除された当事者は相手方に対し被った損害を賠償します。

第20条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合し、かつ契約の目的に反せず、変更の必要性や内容の合理性を有すると判断した場合、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行日を1ヶ月前までに当社ウェブサイトに掲載するか、ユーザーに電子メールで通知します。
3. ユーザーが変更後の本規約に同意しない場合、施行日までに当社に通知することで本サービスの利用を終了することができます。

第21条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議事項）

本規約に定めのない事項や、本規約の内容に相違が生じた場合は、本規約の趣旨に従い、双方誠実に協議して解決します。

附則

1. 本規約は、2024年4月1日から施行します。

株式会社FACTY

追加のご案内

本規約はユーザーと当社との間の重要な契約内容を含んでいます。ご不明点がございましたら、当社までお問い合わせください。
以上